NPO法人の解散清算手続きサポートサービス
また、諸手続きを放置されたため、事業報告書の提出義務が履行されてない場合、ＮＰＯ法人は認証取り消しとなり、解散となります。（東京都の事例では、聴聞等の通知があり、３年で取消）その場合、解散当時の理事は、２年間あらたにＮＰＯ法人の理事に就任することが出来なくなります。
昨今では、裁判所から過料（数万円）の処分の通知を受け、同時に所轄庁から解散・清算についての意向調査を受けることもあります。一度出された処分が撤回されることはまずありません。また、過料を納めた後も、不適法な状態が継続していることには変わりがありません。
当事務所では、ＮＰＯ法人の解散、清算手続きについて、サポート致します。長年のＮＰＯ法人の設立、運営の経験に基づき、社員、役員等との連絡が取れない、役員の任期切れなどのお困りの事情にも対応が可能です。
また、NPO法人から一般社団法人や一般財団法人へ事業を引き継ぎたいなど、事業組織の再編成のご相談も承ります。NPO法人から他の法人への移行に関しては、一旦一般社団法人若しくは一般財団法人を設立し、公益法人への移行認定を受けた後、NPOを解散清算し、残余財産を譲渡する方法があります。公益法人の認定のハードルの高さと公益化後の事務負担を考えた場合、なかなか現実的な方法とは言えないのが実際のところです。当事務所では、NPO法人と一般社団法人、一般財団法人の事業を並行的に稼働させながら、資産や権利義務を移行させる方法をご提案申し上げます。
厳密な守秘義務の下、一連のお手続きをスムーズに進めさせていただきます。 どうぞご相談ください。
ＮＰＯ法人に関する当事務所のご支援の例
・公益法人への移行を前提に、一般社団法人設立とＮＰＯ法人の解散手続を、同時並行で進めた例
・役員、社員と音信不通状態のＮＰＯ法人を、社員総会決議を経て手続きした例
・理事長の急逝に伴い、相続争いに発展したＮＰＯ法人を、弁護士と協働して手続きした例
・解散か存続の意見が分かれるＮＰＯ法人について、理事会や総会の運営事務の一式を代行した例
アポイント
ＴＥＬ、メール等でお問い合わせください。
ご希望の場所まで訪問させて頂きます。
当事務所までお越しいただける場合には、 ＪＲ水道橋駅東口より徒歩１分です。
なお、基本的に手続きはメール、郵送手等でのやり取りで完結いたします。（全国対応）
お打ち合わせ
初回打ち合わせでは、清算、解散手続きのお手続きについてご説明いたします。
登記簿、定款、事業報告一式（ある場合）等をご持参ください。
以下のお手続きを行います。
・社員総会（解散決議）
・清算人の決定
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・解散及び清算人の登記
・解散届出書の提出（所轄庁）
・官報公告
・催告、債務の分配等
⇩
・清算結了の登記
・清算結了届 （所轄庁）
・異動届出書の提出（都税事務所等）
手続き完了
その後もご不明点は遠慮なくお問い合わせください。
| 解散、清算の費用 | 約１５１,２００円 |
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