ＮＰＯ法人設立　東京都と内閣府の注意点

表記の理由から、東京都独自の手続についてよく理解する必要があります。是非、入手しましょう。

逆に、このガイドブックがあれば、当面認証までの手続きについては、市販の書籍は不要ですので安上がりです。

・販売場所　東京都庁第一本庁舎北側３階「都民情報ルーム」

・Ｗｅｂからダウンロードもできますが、買ってしまった方が良いと思います。

都庁の窓口において、申請書類の形式的なチェックを受けることが出来ます。

一般の方が、一回で形式の整った書類を作成することは中々困難ですので、この機会をご活用ください。

・東京都生活文化局都民生活部管理法人課受付

・ＴＥＬで予約の上、出向きます。03-5388-3095

・時期により、予約は３週間程度先の日付になります。

・なお、認証の可否に関わる実質的な審査ではありません。

設立認証及び運営上の監督基準について、東京都独自の基準があり、申請書類は、この基準を満たしている必要があります。

・「特定非営利活動法人ガイドブック（旧版）」ｐ１４１以降に記述があります。

NPO法人の所轄庁では、市民サービスの一環として事前相談を行っており、申請書類等をしっかりチェックしてもらうこと可能です。

この事前相談が、事実上必須となっている道府県（市）が多くあります。

このため、短期間での申請が難しい一方、不認証率は極めて低くなっています。

ご自身で申請を行う場合には是非ご活用ください。

所轄庁のホームページを活用しましょう。

平成２４年４月１日の改正NPO法人法により、都道府県に加え、新たに政令指定都市が所轄庁となり、NPO法人の申請受付、認証を行うことになりました。

このタイミングで、所轄庁のホームページが非常に充実した内容になっています。是非ご活用ください。

当事務所では、いち早くご依頼を頂き、仙台市、名古屋市での設立実績がございます。

仙台市市民活動サポートセンター

なごやぼらんぽナビ

申請は原則郵送となります。

書留等で内閣府に書類が到着したとしても、受理されたことにならず、審査待ちの状態となります。

※この状態については批判もありますが、、、

現状（Ｈ２３．６）、書類到着から受理、形式審査の完了まで約１カ月かかります。

よって、内閣府認証のＮＰＯ法人の設立を予定される場合には、東京都認証に比して、１ヶ月程度期間の余裕をみる必要があります。

申請書類に不備があった場合、郵送で返却されるとともに、不備事項を指摘されます。

しかしこの指摘事項はすべての不備を網羅しているものではなく、再提出の結果、新たな不備を指摘されることも多々あります。

再提出の場合、再度１ヶ月程度待たされた上で、受理、形式審査を受けることになります。

当事務所が関与した例では、９ヶ月間このやり取りを繰り返し、困り果ててご相談にお見えになった例がありました。

当事務所が修正のうえ申請した書類は受理されております。