当事務所では、
ＮＰＯ法人の設立や任意団体からの移行に関する 法定の手続き
ビジネスモデルの検討や事業計画策定 など事業立ち上げに関するご支援
補助金・助成金、施策の活用 に関するご提案
毎年の事業報告、役員の改選、重任など、各種変更届 の手続きに関するご支援
提携する税理士、弁護士等専門家による運営バックアップ
持続化給付金の申請期限延長、対象月などの要件変更（令和３年1月１５日） 1月３１日までの申込、２月１５日までの申請が必要です。
特定非営利活動促進法の改正案が成立（令和2年12月2日）今後、設立に係る所要期間が大幅に短縮される見込みです。
特定非営利活動促進法の改正に伴う定款変更（公告の方法）お急ぎの手続きにご対応致します。どうぞご相談ください。
ＮＰＯ法人設立サポートサービス
当事務所のＮＰＯ法人設立サービスについてお申し込み方法やご準備、費用等についてご案内いたします。
ＮＰＯ法人設立の重点ポイント
ＮＰＯ法人を設立する為には、定款の記載事項などに他の法人格では見られない法定の要件があります。そのルールについて平易にご案内いたします。
ＮＰＯ法人定款見本ほか書式
設立や運営の際ご参考になるよう、申請書類の書式の見本をご案内いたします。なお、書式は都道府県により内容が異なる場合があります。
ＮＰＯ法人の情報公開
広く市民一般に活動が公開されている必要があることから、ＮＰＯ法人には情報公開の制度があります。法定の手続きをご確認ください。
設立後の運営サポートサービス
当事務所のＮＰＯ法人運営サポートサービスについてお申し込み方法やご準備、費用等についてご案内いたします。
ＮＰＯ法人と他の法人の違い？
ＮＰＯ法人を設立する為には、定款の記載事項などに他の法人格では見られない法定の要件があります。そのルールについて平易にご案内いたします。
補助金、助成金の活用法
ＮＰＯ法人には、その公的な役割をバックアップする意味で、公的のみならず民間からも様々な支援策が講じられています。活用事例についてご案内いたします。
ＮＰＯ法人の運営管理と手続
ＮＰＯ法人には、公益的な運営を継続する目的で、設立後も様々な手続きが義務づけられています。法定の手続きをご確認ください。
ＮＰＯ法人の解散清算手続き
ＮＰＯの活動が休止していたとしても、納税などの法律上の義務は継続し、原則的に理事の責任となります。トラブルにならない為に、解散手続きをご案内いたします。
ＮＰＯ法人開業、ビジネスの例
ＮＰＯ法人に関する当事務所へのご相談は、明確に“ビジネス”を目的とした内容がほとんどです。実績の中から、開業やビジネスの事例についてご案内いたします。
特定非営利活動促進法とは？
ＮＰＯ法人は、法で定める２０の特定非営利活動を行わなければなりません。その説明と、実際の利用状況（定款記載の割合）をご案内いたします。
ＮＰＯ法人の税務一般
ＮＰＯ法人に関する税に関しては、誤った認識をされている方もいらっしゃるようです。正しい認識で事業に取組まれる為のご案内です。
東京都と道府県の設立の注意点
東京都の場合、不認証が２割弱も発生しています。また、他の道府県では、事前相談を推奨している場合が多く、申請まで概ね１ヶ月期間を要します。
・株式会社の事業のうち、特に公益性の高い事業内容をNPO法人を設立の上、分離した例（東京都）
・一般社団法人の事業のうち、非営利で行われていた事業をNPO法人を設立の上、分離した例（愛知県）
・震災復興支援を目的としたNPO法人の設立と運営の支援を行った例（宮城県）
・休眠状態のNPO法人の役員、事業目的等を変更の上、再起動させた例（東京都）
・地域振興を目的としたNPO法人の設立と民間助成金申請のサポートを行った例（岩手県、沖縄県）
＜１２月４日＞
「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、NPO法人の設立手続きにかかる期間が短縮される見込みです。
＜９月２７日＞
寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人向け －事前確認Webサイト－ 事前確認事務センター
＜９月３日＞
・持続化給付金に関して「寄附金等を主な収入源とするNPO法人の皆様へ」内閣府
＜４月１日＞
・改正ＮＰＯ法人法が施行されました。貸借対照表の公告に伴う定款変更が必要です。内閣府
・東京都に提出する書類の提出部数が変更、軽減されました。 東京都
＜１２月５日＞
・改正ＮＰＯ法人法の施行が２０１７年４月１日決定しました。
＜９月２９日＞
・NPO法人設立等に係る認証審査期間を４⇒２か月程度に短縮する案が検討されています。東京都都政改革本部
＜４月１日 東京都＞
東京都における「ＮＰＯ法の運用方針」が施行されました。
＜４月１日以降 法務省＞代表権を有しない理事についての代表権喪失による変更の登記の登記申請書式 公表
既に設立された多くのＮＰＯ法人で、９月末日までに変更登記が必要です。是非ご覧ください。
＜３月３０日 東京都＞ＮＰＯ法改正に伴う登記、諸手続きの変更
＜３月３０日 東京都＞ＮＰＯガイドブック改訂版の公開
＜４月１５日 内閣府＞震災被災地支援を主として行うＮＰＯ法人の設立認証の審査期間の短縮 当事務所の事例でも、内閣府認証、東京都認証共に申請～認証までの期間が短縮されております。（８月、９月実績より）
＜６月２２日 内閣府大臣官房市民活動促進課＞「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」の成立について
＜ご案内＞
2024.11.6 一般財団法人ＴＮ中村記念財団では、交通事故やその他の事由に起因して経済基盤を失った児童・生徒及び学生等の若者に対し、学費の援助、支援の活動を行う法人への助成事業を目的として、支給対象施設等の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2024.6.1 公益財団法人葉田財団では、児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設等に在籍、あるいは過去在籍されていた学生の支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2024.6.1 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2023.11.15 公益財団法人日本未来財団では、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生・大学院生に対して返還義務のない奨学金を給付する事業の奨学生の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2023.6.1 公益財団法人葉田財団では、児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設等に在籍、あるいは過去在籍されていた学生の支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2023.6.1 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2022.12.15 公益財団法人日本未来財団では、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生・大学院生に対して返還義務のない奨学金を給付する事業の奨学生の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2022.9.8 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2022.4.17 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.12.27 公益財団法人日本未来財団では、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生・大学院生に対して返還義務のない奨学金を給付する事業の奨学生の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.12.27 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集（２次募集）を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.12.1 一般財団法人日本寄付財団では、児童、青少年、高齢者及び障がい者の支援、地域社会や環境改善のための活動、伝統文化、芸術やスポーツの復興、発展途上国の支援など、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体への支援を目的として、助成事業の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.8.19 公益財団法人葉田財団では、 社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.7.1 一般社団法人瑞穂福祉会では、栄養及び調理の分野を学ばれる方を対象に、奨学金の貸与の事業を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
当事務所をご利用頂くメリットは？
当事務所の代表者は、士業団体事務局において１０年弱にわたり勤務しておりました。
現在も公益社団法人の管理職に従事しており、非営利法人の運営に２０年間以上のキャリアを有しております。
弁護士、税理士、司法書士、中小企業診断士など、多くの専門家のご支援のもと業務を行っております。
経営に関わります様々なご要望にワンストップでご対応できます。
ＮＰＯ法人の特性を活かしたビジネス展開までご支援致します。
ＮＰＯ法人は 「 非営利 」「 補助金・助成金、支援施策 」「 税制 」などに特徴があります。
「任意団体の事業を上手に移行させ、更に発展を目指したい」「事業の管理をきちんと行いたい」
このようなご相談に様々な提案でお応えしております。
行政書士が ご希望の場所まで訪問 、相談対応します。 不明点、聞きたいことを対面で一気に解消できます。
現在、沖縄、岡山、大阪、岐阜、名古屋、静岡、群馬、宮城など各地域のお客様からもご用命を頂き、 「抜群のフットワーク」と、ご評価を頂いております。
関係者の方にも十分なご説明を差し上げますので、安心・納得して手続き頂けます。
以上の様な内容まで検討を頂くと、 トータルのコストもご利用頂き易い内容になっております。
このような方に、当事務所のご利用をお勧めいたします
・多人数の団体運営、管理の経験がなく不安がある
・事業計画を作成したり、管理した経験がない
・税理士など専門家とのお付き合いが全くない
・地元企業、行政、商工会議所などへ活動をアピール（営業）する方法を知りたい
・社員総会、理事会、市民セミナー、音楽イベントの開催・運営方法を知りたい、またなるべく安くやりたい
・会報誌や活動ニュース、パンフレットの書き方、作り方を知りたい、またなるべく安く作りたい
・ホームページの作成、動画配信によるＰＲをなるべく安く行いたい
全てお任せ下さい！
＜ご支援の一例／相談内容＞
Ｋ県でいわゆる無認可保育所を経営するＡさん。
事業がなかなか軌道に乗らず、ＮＰＯ法人化すれば信用度が上がり、改善できるのか？とのご相談。
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＜調査＞
早速事務所にお伺いし、事業の様子をヒアリング。
その結果、法人化以前の問題として、顧客ターゲットが明確になってない、チラシなどのＰＲツールが弱い、地域との密着度が弱い、などの弱点あり。
逆に新しい形態のサービスの構想もあり、これは非常にニーズが見込めるのではないか？
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＜対応＞
当事務所で、業界情報に詳しい方とコンタクトをとり、当面の改善案を立案。
顧客ターゲットとサービスを明確にした販促ツール４パターンを作成。
施設前の看板、ポスティング、新聞折り込みなど、販促方法と、体験参加日、夜間説明会、食事会、音楽イベントの開催を提案。
それらの成果を見つつ、顧客囲い込み戦略として位置づけて、父兄を役員とするＮＰＯを設立。
具体的な準備、運営についてサポート。
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＜将来構想＞
近未来的に、市長の認可を受け「認定保育室」になり、助成金の交付を受け、また自家用バスによる送迎（別途許可申請）の付加価値サービスも開始する予定。
